2021-06-08 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第16号
文科省としては、各教育委員会の教師不足の解消に向けて、学校・子供応援サポーター人材バンクや学校雇用シェアリンクの立ち上げなどによる講師のなり手確保に向けた取組や、あるいは、教師の業務負担を軽減し、働きやすい環境にするためのスクールサポートスタッフ等の外部人材の活用による学校における働き方改革、出産、育児などで離職をし、免許状の有効期限が経過している者などが復職する場合、一定要件の下、臨時免許状の授与
文科省としては、各教育委員会の教師不足の解消に向けて、学校・子供応援サポーター人材バンクや学校雇用シェアリンクの立ち上げなどによる講師のなり手確保に向けた取組や、あるいは、教師の業務負担を軽減し、働きやすい環境にするためのスクールサポートスタッフ等の外部人材の活用による学校における働き方改革、出産、育児などで離職をし、免許状の有効期限が経過している者などが復職する場合、一定要件の下、臨時免許状の授与
文科省としては、各教育委員会の教師不足解消に向け、学校・子供応援サポーター人材バンクや学校雇用シェアリンクの立ち上げ等による講師のなり手確保に向けた取組、教師の業務負担を軽減し、働きやすい環境にするためのスクールサポートスタッフ等の外部人材の活用による学校における働き方改革、出産、育児等で離職し、免許状の有効期限が経過している者等が復職する場合、一定の要件の下、臨時免許状の授与を行うことができることの
えておりますが、文部科学省といたしましても、各教育委員会の教師不足の解消に向けて、例えば、学校・子供応援サポーター人材バンクや学校雇用シェアリンクの立ち上げ等による講師のなり手確保に向けた取組や、教師の業務負担を軽減し、働きやすい環境にするためのスクールサポートスタッフ等の外部人材の活用による学校における働き方改革、また出産、育児等で離職し、免許状の有効期限が経過している者等が復職する場合、一定の要件の下、臨時免許状
さらに、出産、育児等で離職し、免許状の有効期限が経過している者が復職する場合については、一定の要件の下に臨時免許状を授与することができるなどの周知、措置について周知している取組を行っているところでございます。 こういう取組を進めながら、教師の人材確保につなげる取組をやっていきたいと存じます。
それから、水岡参議院議員に対しても、「三割の人間が臨時免許で働いているという現状を捉えるならば、教員免許更新制度って一体何なんでしょうね。」「全体像を見直しをさせていただく覚悟でいますので、その点につきましても重く受け止めて、私自身は検討をしてまいりたいと思います。」。かなり見直しに向けた前向きの発言をされていると私は理解しております。
スクールサポートスタッフ等というふうに御答弁ありましたが、東日本大震災の際など学校再開時のクイックスタートに、心身のケアをするスタッフの大幅増員は子供たちの回復に効果があったというような報告もされておりますので、この予算には賛同しますというか、予算の桁が足りないんじゃないかというふうに思いますけれども、この方々、毎年二・五万人の教員も退職しておりますので、こういった方々のお力をお借りするとともに、こういった臨時免許状
御指摘の臨時免許状につきましては、法令上、普通免許状を有する者を採用することができない場合に限り、受検者の人物、学力、実務及び身体についての教育職員検定に合格した者に授与される正規の教員免許状でございます。教師としての質は確保されているというふうに考えております。 それから、学習指導員とかスクールサポートスタッフ、これも幅広く協力を得る必要があると思います。
文科省としては、五月一日に都道府県教育委員会に対して通知を発出し、教育職員免許状を保有する人材が必要な場合は、臨時免許状の活用なども検討するように促しているところです。 今後とも、学校の再開状況を踏まえつつ、適切な対応を検討してまいりたいと思います。
このような状況を踏まえ、文科省としましては、教師の働き方改革等による教師という職の魅力向上、特別免許状、臨時免許状の活用の促進や、採用年齢上限の撤廃促進など潜在教員の掘り起こし、また、計画的な教員採用計画の策定の促進など教育委員会による取組を促進しており、こうした取組を含め、各自治体で成果を上げている事例を横展開するなど、一層の取組を支援してまいりたいと思います。
副大臣がおっしゃった様々な策をどんどんと展開していただきたいんですけれども、やはり、先ほど水岡委員からも質問にありましたように、福岡で水岡委員は臨時免許で働いている方が四百数十、あれは要請でしたでしょうかね、とにかく、臨時の免許で働かざるを得ない状況があるというふうに御指摘ございましたけれども、本当にゆゆしき事態であるというふうに考えております。
○国務大臣（萩生田光一君） 今先生の御指摘は、もうまさに教員の免許を持っていても職場に出ようという意思のある方がどんどん減ってしまっている、臨時教員を頼もうと思っても、その人たちもなかなか現場に出てきてくれない、結果として臨時免許を出しているという、こういうもう本当に限界の状況に来ていると思います。
二〇一九年度、臨時免許授与件数、小学校四百三十五件、中学校百十一件。この臨時免許というのは一回授与されると三年間有効なんでありますから、臨時免許で働いている教員はもっともっと多くいるわけですね。そうなると、一つの学校にたくさんの臨時的任用の方がいらっしゃる。一番多いところで、大規模、四十四学級の学校で十一人いるそうです。本務者の一七％に当たる。
具体的には、教師の働き方改革による教師という職の魅力の向上、あるいは、特別免許状や臨時免許状などの活用による社会人や退職教員など多様な人材の活用、採用年齢の上限の撤廃、引上げや、民間からのミドルリーダーの採用、教職経験者特別選考といった特色ある事例の横展開などといった取組を進めることで、各自治体の取組を一層支援していきたいと考えているところでございます。
○青山（大）委員 臨時免許状の授与という本当に非常に前向きな御答弁をありがとうございました。ぜひ、これはきっちりと実現して、こうした制度もつくっていってください。 改めまして、教員の免許更新について、やはり僕は、学校の先生たちは子供たちと向き合うことが一番大事ですし、そういった中で、過度な負担にならないように、制度の設計変更の方も含めて、改めて要望をさせていただきます。
近年、先生が御指摘のとおり、小中学校において、必要な教員を確保するのに苦労するというような事例が生じていることも踏まえまして、今後一定期間以内に免許状更新講習の修了確認を受ける見込みがあるということ、又は、これまでの勤務経験等に照らして、最新の知識、技能を十分に有していることなどの要件を都道府県教育委員会が確認した場合には、免許状更新講習を修了していない者についても臨時免許状を授与して教育職員として
こういったことも踏まえまして、一定期間内に免許状更新講習の修了確認を受ける見込みがあること、また、これまでの業務経験等に照らして、最新の知識、技能を十分に有しているといったことがきちんと確認できることといったような要件を各都道府県教育委員会が確認した場合に、免許状更新講習を修了していない者についても、臨時免許状を授与して、教育職員として採用できるような柔軟な対応が可能であることを、今後要件を定めまして
実際には、例えば担任が決まらないところは、足りないところは、大学生とか幼稚園教諭、小中学校の免許を持たない幼稚園教諭の免許の人に臨時免許を出して手伝ってもらっている、来てもらっている。あるいは、民間の人で校長に、特別免許状を出して校長をやってもらうとかいうような現状が今あるわけですよね。
片や、臨時免許状も免許だと言われれば免許ですけれども、私から言わせれば無資格ですよ。だって、専門教科を経ていないんですから。ただ、そういう人が何の研修なりその更新も受けないで教壇に立つというのは、これは保護者の皆様から見たら非常に不安なと言いますか、失礼だと思いますよ。やはり人様の子を預かって教授するわけですからね。ここは本当にできるだけ差のないようにしっかり取り組んでいただきたいと思います。
臨時免許状は有効期間が原則として三年間の免許状であるということ、免許外教科担任は、各学校の実情によりますので、一年に限り許可する制度であるということから、免許更新制度の法律においてはそもそも更新講習の対象としていないという制度上のすみ分けは、まず御理解いただけると思います。
これは、私、下村文科前大臣のときからもう盛んに何度も繰り返し質問させてもらっているんですけれども、臨時免許状。これは、要するに三年間有効ですよね。私が言いたいのは、大学四年間あるいは短大で教職課程をとって教員免許を取った者は、免許の更新制があるんですよ。臨時免許状というのは、専門教科を教える教職課程を経ていないわけですよ。それなのに更新制がない。
私がこの文部科学委員会に所属して一貫して質問してきた内容が、臨時免許状の内容が本当に大きな柱になっていまして、平成二十五年度の教員免許状の授与件数等の調査、この結果についてどうだったのかというのをお聞きしたいと思います。
臨時免許状についても、今までこの文部科学委員会あるいは予算委員会、事あるごとに取り上げておられることに敬意を申し上げたいと思います。 平成二十五年度の臨時免許状の授与件数は、平成二十四年度と比較して、百三十一件、残念ながら増加しております。
臨時免許状は、普通免許状を有する者を採用することができない場合に限り授与することができる免許状であるということですから、その授与については、真に必要な場合に限り行い、安易な授与を行うべきではないというのは当然のことだと思います。
昨年十一月一日に、私の大臣への質問に対して大臣からいただいた答弁なんですけれども、要するに、普通免許状を有する者、教員免許を持った先生よりも臨時免許状を持っている先生の方がトータル的に見て優秀だという判断をするケースもあるということを、大臣の方からある県の事例としてお聞きしたんですけれども、これをちょっと読ませていただきますと、「ある県の事例として私は聞きましたが、なぜ臨時免許状の人を、正規免許状があるにもかかわらずそちらの
○前川政府参考人 文部科学省におきましては、昨年来、各都道府県教育委員会に対しまして、臨時免許状の授与に際して行う教育職員検定の審査基準でありますとか、また、臨時免許状を授与するケースについて情報提供を求めまして、全国の状況把握に努めてきたところでございます。
○下村国務大臣 まず、臨時免許状の所有者を普通免許状所有者に優先して採用している事例でありますが、例えば、聾学校において聴覚障害者と同等レベルの手話技術を有する者を採用する場合、これは東京都でありますが、それから、専ら外国語で授業を実施する学校において外国人を講師として採用する場合、これは千葉県とか神奈川県の事例があります。
ですから、先ほど申し上げたように、これは臨時免許状という免許を持っているわけでありますし、また、さらに御指摘がありましたが、臨時免許状以外において免許外教科担任の許可ですね、あるわけです。そのほかに、免許状を持っていない人については特別免許状、これは、それぞれの自治体が授与することによって教員として勤務をすることができるということで、いずれも免許状は授与しているわけであります。
ただ、それぞれの教育委員会において、そういう判断で臨時免許状あるいは免許外教科担任の許可をしたという事例があるということを申し上げたわけであります。
臨時免許状の授与及び免許外教科担任の許可を安易に行わず、教員免許制度の適切な運用を行うよう依頼をいたしました。 そういう中で、実は、文科省の教員免許状授与件数等の調査におきましての臨時免許状の授与件数は、平成二十三年度が九千三百十九件に対しまして二十四年度は九千二百十四件で、約百五件減少しております。
○椎木分科員 私が何を申し上げたいかというと、これは下村大臣にも臨時免許状で何度も質問させてもらったことなんですけれども、やはり、教員を天職だと思っている先生が採用されない。それで、教職課程も経ていない、教員免許を持っていない、こういう人が教壇に立つ。これが果たして本当に、子供の立場からして、親の立場からして、プラスなのかな、そう考えるんですよ。
ただ、教職につけない人が十五万人近くいるというところがやはりどうしても私は、先ほども申し上げましたけれども、本当に教わる側の子供たちの気持ちに立って、親の気持ちに立ったら、免許状を持っている人が十分確保されないからそういう特別免許状を持っている人とか臨時免許状の人を充てるというのが、私はやはり本来のあるべき姿じゃないかなという気がしてならないんです。
まず初めに、さきの通常国会、四月十五日の予算委員会第四分科会におきまして、臨時免許状並びに免許外教科担任の問題について、私の方で質問させていただきました。 ここで、臨時免許状と免許外教科担任について簡単に御説明させていただきますと、臨時免許状は、教育職員免許法第五条第六項に基づき、普通免許状を有する者を採用できない場合に限り、臨時的に教育職員検定に合格した者に授与される制度になっております。
○下村国務大臣 先ほど申し上げましたように、臨時免許状については、この教員を削減に向けて努力するというのは、まず基本方針でございます。 その上で申し上げたいのは、私も教員免許状を持っておりますけれども、果たしてその十五万人が、本当に学校の現場の教師としてみんながみんな優秀なのか、そういう問題点も一方であるというふうに思うんですね。
○下村国務大臣 委員も御指摘になりましたが、この臨時免許状で教えるということは、これは違法ではないわけです。しかし、本来の趣旨から考えて、文部科学省としても、安易に授与されることがあってはならないと考えておりますし、適切に取り扱われるということが必要だというふうに考えております。
○布村政府参考人 小学校の臨時免許状につきまして、平成十年の千三百二十七件から平成二十二年の三千二百八十六件と約二・五倍の増となってございます。
初めに、教員免許状ですが、教員免許状には普通免許状、特別免許状のほか、臨時免許状があります。普通免許状は平成二十一年度より更新制が導入され、その制度の目的として、教員として必要な資質、能力が保持されるよう、定期的に最新の知識、技能を身につけることで、教員が自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得ることをうたっています。
○下村国務大臣 改めて、文部科学省としては、臨時免許状は、普通免許状を有する者を採用することが困難な場合に限り、例外的に授与するという趣旨、それを都道府県に徹底することによって、真にやむを得ない場合に限り、臨時免許状の授与や免許外教科担任の許可を与えるよう、改めて都道府県に対して指導してまいります。